商品解説
通販保険比較
一括見積り比較
割引要素
安い保険選び
知らぬと損
交通事故などで第三者の行為によりけがを負わされた場合も健康保険を使用することができます。 ただ、社会保険事務所に所定の届出が必要になります。この届出がないと病院の窓口では自由診療となり、医療費は全額自己負担となってしまうことがあります。 健康保険を使うと被害者、加害者ともにメリットが受けられるケースがあります。加害者側から見てみます。被害者に健康保険を使ってもらいますと、対象となる医療行為について7割は健康保険から給付を受けられますので自己負担は3割となり、さらに一定の要件を満たせば「高額療養費給付」の対象となります。 結果として医療費の負担額が実質少なくなります。このことは、人身事故のみの場合、自賠責保険の範囲内で納められるのか、任意保険を使わなければならないかに大きな影響を与えます。 自賠責保険における傷害事故の支払い限度額は120万円となり、この金額を超えると任意保険(対人賠償補償保険)の対象となります。 つまり、加害者からすれば自賠責保険の範囲内に納まれば、翌年の任意保険の等級には影響を与えません。 また、社会保険事務所はその費用を加害者に請求することになるのですが、健康保険の適用を受けた場合と、自由診療では金額に違いが出てきます。 というのは、「診療報酬単価」の違いによるもので、健康保険では1点あたり10円とカウントされるのに対し、自由診療では同20円や25円と計算されるからです。同じ医療行為を受けながら、負担額に2倍の差が生じます。 保険会社の事情もあるでしょう。自賠責保険の範囲内の支払いであれば任意保険会社の保険金の支払いはないのですから・・・。ただ、このケースでもあくまでも被害者に健康保険を使ってもらいたいということをお願いすることになります。 被害者からすれば、健康保険を使おうが自由診療だろうが、自賠責や任意保険から給付が受けられるのですから。 ただ、絶対に自己負担がないというわけではなく、相手方が自賠責にしか入っていなかったり、過失が生じているような場合(任意保険では自分の過失分は減額されます)を考えるとやはり健康保険の負担額は少なく抑えていたほうがメリットがあります。(前者のケースでは加害者に直接、自賠責を超える部分の請求をしますが、賠償資力があるかどうかわかりません。) さらに、自賠責の120万円という限度額は、治療費だけではなく休業損害や慰謝料を含めての金額です。 治療費だけで枠いっぱいに使ってしますと、おのずとそれを超える金額は任意保険の対象となってしまいます。 届出に必要な書類は下記のものです。交通事故証明書、自賠責保険証明書、示談が成立しているときは、その示談書の写し、事故発生状況報告書、念書などです。by 安井敏夫(CFP 東京都足立区)